2017年4月26日水曜日

トラブルを未然に防ぐ「予防法務」

司法書士は、その名前のとおり、法律の専門家です。

法律専門家、というと、法律を使って裁判でトラブルを解消する!
というイメージがあると思います。

でも、実際に法的なトラブルが起こってしまって、
裁判手続きをするとなると、お金も労力もかかります。
精神的な負担も大きいです。

だから、法的なトラブルなんて、
起こらないことがいちばんです。


将来において法的なトラブルが起こらないように、また、
もし起きてしまったとしても最小限に抑えられるように、
法律の知識を使って適切な措置を講じておくことを、

「予防法務」

と呼んでいます。

病気を未然に防ぐ「予防医学」の、法律版みたいな感じですね。


具体的には、次のような手段が考えられます。

〇相続の際に親族間でもめないように、
 法的に認められる形式を備えた遺言書を作ること。

〇契約ごとは、口約束で済ませずに、書面で残しておくこと。

〇判断能力が十分ではない人が悪徳商法の被害にあわないために、
 成年後見制度を利用すること。

〇不動産についての権利関係が誰にでも確認できるように、
 実体に合った正しい登記申請をすること。


日常の業務の中で、「こうなる前に専門家に相談してもらえれば…」
と思うことは少なくありません。

だから、「予防法務」は司法書士の重要な仕事だと、
私は思っています。

すでに困っている方はもちろん、
今は困っていなくても、ちょっと心配なことがあるという方からも、
気軽に相談してもらえる司法書士でありたいです。

2017年4月19日水曜日

くらし・事業なんでも相談会



少し先のことですが、福岡会場の相談員として参加することになりました!

私たち司法書士だけでなく、公認会計士や税理士、弁護士など、
さまざまな専門家が集まって開催される相談会です。

<日時>
2017年6月3日(土)
10:00~16:00(15:30受付終了)

<場所>※福岡会場
「福岡市健康づくりセンター あいれふ」10階講堂

相談料は、無料です!!

詳細は、福岡専門職団体連絡協議会のホームページでご確認いただけます。




2017年4月12日水曜日

相続登記はお済みですか?

先代から受け継いだ不動産について、
相続登記はお済みですか?


相続が発生したとき、亡くなった人(被相続人)の遺言書がなければ、
相続人全員で遺産分割協議をすることになります。

民法には、「法定相続分」といって、
被相続人と相続人の関係によって相続分が定められていますが、
法定相続分に沿った割合で遺産分割協議をする必要はありません。

相続人全員が合意できれば、どの相続人がどの財産をどれだけ相続するか、
自由に決めることができます。


相続財産の中に、土地や建物といった不動産が含まれている場合、
早めに相続登記を済ませておくことが望ましいです。

相続登記は、相続税の申告と異なり、申請期限がありません。
また、不動産の登記名義人が被相続人のままになっていても、
住み続けることはできますし、さしあたって困ることはないかもしれません。

しかし、相続登記をしないと、その不動産は売却できませんし、
担保に入れてお金を借りることもできません。

また、相続登記をしないうちに相続人が亡くなってしまうと、
その相続人の相続人が手続きに参加しなければならなくなり、
世代交代が進むにつれて、相続登記の手続きはどんどん煩雑になっていきます。


家族が亡くなると、悲しみの中で様々な手続きに追われることになります。
期限のある手続きがひと段落したら、相続登記も済ませておくのがおすすめです。


ちなみに、「相続放棄」という言葉がありますが、
一般的に使われている「相続放棄」には2種類あるようです。

1種類目は、民法に定められているもので、
家庭裁判所に申述して行うものです。
この相続放棄をした人は、その相続に関しては、
はじめから相続人とならなかったものとみなされますので、
そもそも遺産分割協議に参加することができません。
プラスの財産も、マイナスの財産(負債)も、
いっさい相続することはありません。

2種類目は、遺産分割協議の中で、財産を相続しないことに合意することです。
この場合、相続人の地位は失いません。
たとえば被相続人の借金などについては、
債権者に対して、他の相続人とともに返済義務を負うことになります。

どちらの相続放棄を選べばいいかは、ケースによってさまざまです。
不安な点がある場合は、ぜひ司法書士などの専門家にご相談ください。

当事務所では、ご相談からお見積りまで、無料で承ります。

法律に則った手続きをすることは、
将来のトラブルを防ぐことにつながります。
お気軽にご相談ください。
TEL: 092-407-9314(平日 8:30~17:00)
※このブログのお問い合わせフォームでは、いつでもご相談を受け付けています。モバイルバージョンではお問い合わせフォームが表示されないので、お手数ですがウェブバージョンから入力をお願いいたします。

2017年4月11日火曜日

受験案内が配布されていました

今日、登記申請のために福岡法務局に行ったところ、
「司法書士試験の受験案内を配布は〇〇で行っています」の貼り紙が!

そんな時期でしたね。

私もお世話になった司法書士試験について、
少しご紹介したいと思います。


司法書士になる資格があるのは、司法書士試験に合格した人か、
裁判所事務官等の職務に10年以上従事して法務大臣の認定を受けた人です。
後者もいないわけではないですが、前者の方が圧倒的に多いです。

司法書士試験は、毎年1回、法務省によって実施されます。
例年のスケジュールは、下記のとおりです。

4月上旬    受験案内開始
5月上旬~中旬 出願受付
7月初め    筆記試験
9月末     筆記試験合格者発表
10月中旬    口述試験
10月末~11月初め 最終合格者発表

口述試験は、面接形式で行われますが、
出席すればまず不合格になることはないそうなので、
7月初めの筆記試験が勝負です。

~午前の部(120分)~ 
◆多肢択一式問題35問 105点満点 
憲法、民法、商法(会社法その他の商法分野に関する法令を含む)及び刑法に関する知識

~午後の部(180分)~
◆多肢択一式問題35問 105点満点
◆記述式問題2問 70点満点
不動産登記及び商業(法人)登記に関する知識(登記申請書の作成に関するものを含む)
供託並びに民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識
その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

筆記試験は、上記の内容を1日で行います。
午前択一、午後択一、午後記述のそれぞれに一定の基準点があり、
どれかひとつでも基準点に達しない場合は不合格になります。

この基準点の存在が司法書士試験を難しくしているようで、
私は1回目と2回目の受験で、午前択一の基準点を突破できず不合格でした。

ちなみに、午前択一と午後択一の両方で基準点を満たしていなければ、
午後記述は採点すらしてもらえません。

法務省の発表によると、平成28年度の司法書士試験の結果は、
出願者数 20,360名
受験者数 16,725名
合格者数 660名(男性503名、女性157名)
筆記試験合格点 満点280点中200.5点以上
 (基準点:午前択一75点、午後択一72点、午後記述30.5点)
でした。受験者数で計算すると、合格率は3.9%です。

この試験は受験資格がないため、年齢、性別、学歴等を問わず、
誰でも受験できます。
勉強を始めたばかりでお試し受験する人もいるので、
しっかり準備をしている人はもう少し高い確率で合格すると思います。

法務省のホームページに、過去の試験問題や詳しい試験結果が公表されています。
また、LECなどの資格予備校のホームページでは、
わかりやすく解説されています。
興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。


こうして司法書士試験について書いていると、
受験勉強をしていたころが懐かしくなってきました。

もちろん受験勉強がすべてではありませんが、
あのころに身につけた知識や考え方は、
確実に今の私を支えてくれています。

2017年4月3日月曜日

会社の設立手続き②

司法書士は会社の設立登記ができますよ!とお話しすると、
「いくらかかるの?」という質問がよく返ってきます。
事業を発展させるための会社設立ですから、大事なポイントですよね。
そこで今回は、会社の設立登記にかかる費用についてご説明します。

個人で事業をしている方から株式会社の設立登記のご依頼をいただいたとき、
私が登記費用の概算としてご案内する額は、27万円です。

内訳は、下記の通りです。

実費として、203,430円
 設立登記の登録免許税 150,000円
 定款認証手数料 52,500円
 登記事項証明書1通 480円
 印鑑証明書1通 450円

司法書士報酬として、71,000円
 設立登記申請 70,000円
 証明書取得2通 1,000円

消費税を足して、源泉所得税額を控除して、端数をお値引きして、
27万円ぴったりです。

ご自身ですべての手続きされる場合、上記実費のほかに、
定款に貼る4万円分の印紙が必要になることが多いので、
実費だけで24万円はかかります。

3万円くらいの上乗せで煩雑な手続きがずいぶん省けるので、
特に平日の昼間に動きにくい方にとってはおすすめです。

ただ、会社の内容によってはもっと費用がかかることがあります。
上記の概算の適用条件は下記のとおりです。

・資本金の額が500万円以下で金銭出資のみ
・役員(取締役など)が3名以内
・本店所在地が福岡法務局管轄内(福岡市など)
・支店や支配人の設置はなし

個人で事業をされている方、または、これから始めようという方は、
だいたいこの範囲に収まるのではないかなぁと思います。

打ち合わせをしてから個別に正式なお見積りをご案内しますので、
目安としてご検討いただけたら幸いです。

上記の概算に含まれないけど設立の際に必要になる費用として、
①会社の実印作成費用
②個人の印鑑証明書の取得費用
があります。

①は、どのような判子にするかで値段がピンキリですが、
設立登記申請までにご用意いただく必要があります。

②は、役員になる方が各1通、発起人(最初の出資者)になる方が各1通なので、
人数にもよりますが、あまり大きな額ではないですね。

また、業種や業態によって行政庁への届出や許認可が必要になります。
これらは司法書士の業務範囲外で、私は具体的な手続きはできませんので、
ご要望を伺って適切な専門家をご紹介させていただきます。


司法書士報酬は自由化されているので、
ここでご紹介したのは、私が受任する場合の登記費用です。
司法書士にもいろんな人がいるので、
報酬やサービスも司法書士によって様々です。

初回のご相談は無料でお受けしていますので、
お電話でも、右側のお問合せフォームからでも、
ぜひお気軽にお問合せください!