2017年4月12日水曜日

相続登記はお済みですか?

先代から受け継いだ不動産について、
相続登記はお済みですか?


相続が発生したとき、亡くなった人(被相続人)の遺言書がなければ、
相続人全員で遺産分割協議をすることになります。

民法には、「法定相続分」といって、
被相続人と相続人の関係によって相続分が定められていますが、
法定相続分に沿った割合で遺産分割協議をする必要はありません。

相続人全員が合意できれば、どの相続人がどの財産をどれだけ相続するか、
自由に決めることができます。


相続財産の中に、土地や建物といった不動産が含まれている場合、
早めに相続登記を済ませておくことが望ましいです。

相続登記は、相続税の申告と異なり、申請期限がありません。
また、不動産の登記名義人が被相続人のままになっていても、
住み続けることはできますし、さしあたって困ることはないかもしれません。

しかし、相続登記をしないと、その不動産は売却できませんし、
担保に入れてお金を借りることもできません。

また、相続登記をしないうちに相続人が亡くなってしまうと、
その相続人の相続人が手続きに参加しなければならなくなり、
世代交代が進むにつれて、相続登記の手続きはどんどん煩雑になっていきます。


家族が亡くなると、悲しみの中で様々な手続きに追われることになります。
期限のある手続きがひと段落したら、相続登記も済ませておくのがおすすめです。


ちなみに、「相続放棄」という言葉がありますが、
一般的に使われている「相続放棄」には2種類あるようです。

1種類目は、民法に定められているもので、
家庭裁判所に申述して行うものです。
この相続放棄をした人は、その相続に関しては、
はじめから相続人とならなかったものとみなされますので、
そもそも遺産分割協議に参加することができません。
プラスの財産も、マイナスの財産(負債)も、
いっさい相続することはありません。

2種類目は、遺産分割協議の中で、財産を相続しないことに合意することです。
この場合、相続人の地位は失いません。
たとえば被相続人の借金などについては、
債権者に対して、他の相続人とともに返済義務を負うことになります。

どちらの相続放棄を選べばいいかは、ケースによってさまざまです。
不安な点がある場合は、ぜひ司法書士などの専門家にご相談ください。

当事務所では、ご相談からお見積りまで、無料で承ります。

法律に則った手続きをすることは、
将来のトラブルを防ぐことにつながります。
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