2017年9月12日火曜日

特別送達

先日、特別送達を受け取りました。
郵便やさんは「裁判所から郵便が届いてますけど…」って心配そうな声でしたが、
中身は成年後見人の選任審判書です。
予定通りに手続きが完了して、ひと安心です。
 
 
裁判所からの大切な書類は、この「特別送達」という郵送方法で届きます。
届いたという事実が証明される、強力な書留郵便、というイメージですね。
 
裁判所から特別送達で届く書類には、支払督促や呼出状などがあります。
特別送達は、正当な理由なく受け取りを拒否することはできません。
また、受け取ったのに何もしないと裁判手続で不利な結果になってしまうことがあります。
 
もし特別送達が届いたら、速やかに弁護士か司法書士にご相談することをおすすめします。
 
 
話は変わりますが、封筒の中に
「福岡家庭裁判所庁舎移転のお知らせ」
が入っていました。
 
平成30年8月下旬頃に六本松の新庁舎に移転する予定とのこと。
大学入学のときに福岡にきて、最初に暮らしたのが六本松でした。
移転まで、あと1年もないですね。街の発展がますます楽しみです!


2017年8月1日火曜日

次回のくらし・事業なんでも相談会


以前にもお知らせをしたことがありました、
福岡専門職団体連絡協議会(通称:専団連、福岡さむらいネットワーク)の、
「くらし・事業なんでも相談会」ですが、
次回は運営委員として参加することになりました!

日時 平成29年9月2日(土)午前10時~午後4時(午後3時半に受付終了)
場所 「あいれふ」10階講堂(福岡市中央区舞鶴2-5-1)
※予約不要、相談は無料です!

今回から中小企業診断士が加わって、以下の10の士業が相談にお応えします。
税理士
司法書士
土地家屋調査士
不動産鑑定士
行政書士
社会保険労務士
弁理士
中小企業診断士
弁護士
公認会計士

相談内容によって士業が割り振られますので、
どの士業に相談すればいいかわからない、という人にぴったりな相談会だと思います。
詳細は、専団連のホームページからもご確認いただけます!

2017年6月21日水曜日

図書館セミナーのお知らせ

福岡県内の若手司法書士の有志で活動している、
「福岡県青年司法書士協議会」
という団体がありまして、私もその一員として、微力ながら活動に参加しています。

今週の土曜日、福岡県立図書館と福岡県青年司法書士協議会が主催するセミナーにスタッフとして参加します!

<第1回暮らしと仕事に役立つ法律セミナー>
日時:平成29年6月24日(土)13時00分~16時00分
会場:福岡県立図書館 別館2階 研修室 等
内容:相続の基礎知識
※参加は無料です。詳細はこちら

2017年6月15日木曜日

相続の大前提

相続に関するご相談をお受けしているとき、
何となく話がかみ合わないな、と感じることがあります。

そんなときはまず、相続の基本中の基本、
「相続の効力が発生する時点」について確認することにしています。

民法第882条
相続は、死亡によって開始する。

現行民法下では、相続の効力が発生するのは、人が亡くなった時です。

裏を返せば、生きている人の財産を相続することはできないということです。

生きている人の財産をもらったのであれば、それは贈与です。

当たり前のようですが、意外と重要な大前提です。

*****************************

父、母、長男、次男、という家族の例で考えてみます。

一戸建ての自宅について、土地は父の単独所有、
建物は父と母が2分の1ずつの持分で共有していたとします。

父が亡くなったので、母、長男、次男の3人で遺産分割協議を行い、
自宅は長男が相続することになりました。

土地は、長男の単独所有になります。

建物は、父の持分である2分の1だけが相続の対象ですので、
母と長男が2分の1ずつの持分で共有するということになります。

つまり、父が亡くなったことで発生した相続で、
建物の母の持分まで長男に相続させることはできない、ということです。

将来、母が亡くなったときにも長男は相続人になると予想されるので、
母が生きているうちに相続できる気がしてしまうのですが、
母の財産については母が亡くならない限り相続は発生しません。

母が生きているうちに建物を長男の単独所有にしたいのであれば、
母の持分について、母から長男へ贈与(または売買)をすることになります。

*****************************

似たようなものに、遺言の効力発生時期があります。

民法第985条第1項
遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。

遺言も、作成した人が亡くなった時にその効力が発生します。

例えば、遺言に「長男にすべての財産を相続させる」と記載されていても、
遺言を作成した人が生きている間は、長男が相続することはありません。

*****************************

誰かが亡くなったときは、速やかに相続手続を済ませておくのが望ましいですが、
現実はなかなかそうもいきません。

父が亡くなって遺産分割協議をしないうちに母も亡くなってしまった、
父の相続が発生したので相続登記をしようとしたら名義が祖父のままだった、
など、相続手続が完了しないうちに、
相続人のうちの誰かが亡くなってしまうことは珍しくありません。
これを、「数次相続」といいます。

また、親よりも子が先に亡くなっている場合は、
孫(甥・姪)が子(兄弟姉妹)の代わりに相続人になる
「代襲相続」となることがあります。

数次相続や代襲相続が起きている場合、
相続の発生した時期や順番によって誰が相続人になるかが異なるので、
特に注意が必要です。

*****************************

以前にこのブログで紹介しました「法定相続情報証明制度」が、
平成29年5月29日から始まっています。

これを機会に、相続手続を進めてみませんか?

2017年5月21日日曜日

六本松の現在

先日、学生の頃にお世話になっていた不動産屋さんに行ってきました。
そのついでに、懐かしの六本松を散策。


工事はだいぶ進んでいて、公園とマンションは既に稼働しています。
科学館も今年の秋には開館予定だそうです。


そして、私たち司法書士もこれからお世話になるであろう裁判所は絶賛工事中!
六本松キャンパスのテニスコートがあったあたりでしょうか。
こちらは来年の完成予定みたいです。


近隣のパン屋さん。
私が六本松近辺に住んでいた頃(10年ほど前)にはなかったお店です。




この路地の奥にある珈琲屋さんにも行ってきました。
とても素敵なお店だったんですが、
ゆっくり珈琲を飲んでいるほどの時間はなかったので、
自家焙煎の珈琲豆を買って帰りました。
次回は、読みたい本を持って行って、
ゆっくり楽しみたいと思います!

2017年5月15日月曜日

銀行カードローンのCMが多すぎる

いまどきは珍しいかもしれないテレビ大好きっ子の私ですが、
最近、銀行カードローンのCMがとても多いことが気になっています。

多重債務問題を取り扱っている私たちの業界では、
貸金業法改正を機に減少し続けていた自己破産件数が
昨年は増加に転じたことが話題になっています。
原因は、銀行カードローンによる過剰融資ではないかといわれています。

貸金業法改正では、グレーゾーン金利の撤廃とともに、
年収の3分の1を超える貸付けができない「総量規制」が導入されました。

しかし、銀行カードローンにはこの総量規制が適用されないため、
返済能力を超える額の借入れが可能になってしまうことがあります。

銀行カードローンは、無担保で、使いみちを問わず、
かんたんに借りられるけど、金利が高め。
これって、基本的に消費者金融と同じですよね。

消費者金融はちょっと怖いけど、銀行カードローンなら大丈夫…
ということはありません。
むしろ銀行カードローンの方が、総量規制が適用されないぶん、
借りる側の自己管理がより重要になってきます。

銀行カードローンのすべてが悪だとは思いませんが、
テレビで銀行カードローンのCMを見ると、
このままでいいものかと疑問を抱かずにはいられません。

2017年5月2日火曜日

相続手続きで新しい制度が始まります!

現行の相続手続きでは、金融機関での預金払戻しや相続登記申請などの都度、
亡くなられた方(被相続人)の相続関係を証明するために、
原則として、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍関係書類(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など)の提出が求められています。

この「出生から死亡までのすべての」というのが、実はなかなか大変なのです。

戸籍は、法改正や結婚、転籍などによって新しいものが作られますので、
平均寿命ほどで亡くなった方であれば、
少なくても5種類くらいの戸籍関係書類が必要です。
養子縁組や転籍などをされていれば、もっと多くなることも珍しくありません。
戸籍関係書類だけで、冊子が一つできてしまうほど量になります。

平成29年5月29日から始まる新しい制度、「法定相続情報証明制度」では、
戸籍関係書類と、相続関係を表す「法定相続情報一覧図」を法務局に提出すると、
(「法定相続情報一覧図」は、相続に関係のある人の家系図のようなもの)
登記官が「法定相続情報一覧図の写し」という証明書を発行してくれて、
各種相続手続きの際に「法定相続情報一覧図の写し」を提出すれば、
戸籍関係書類の提出を省略してもよいことになる予定です。

戸籍謄本もタダではありませんから、
今までは戸籍関係書類を1冊だけ用意して、
提出先で原本を返してもらってから次の提出先に行く、
という方法が主流だったので、
全ての相続手続きが完了するのに時間がかかりました。

しかし、「法定相続情報一覧図の写し」は交付手数料が無料で、
各種相続手続きに必要な通数を交付してもらえます。
特に提出先が多い場合には、手続きにかかる時間の短縮が期待されます。

新しく始まる制度なので、運用が始まってから変更などあるかもしれませんが、
相続手続きがスムーズにいくように積極的に利用していきたいものです。